鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
また、製造したＲＤＦは製品でなく、一般廃棄物として処理されることから、さらにコストがかかるという２つの点から、運営主体においては、処理コストをかけてもゼロ・ウェイスト（資源循環型）のまちづくりのため、ＲＤＦ事業を選択できるかというジレンマを克服しなければなりません。
また、製造したＲＤＦは製品でなく、一般廃棄物として処理されることから、さらにコストがかかるという２つの点から、運営主体においては、処理コストをかけてもゼロ・ウェイスト（資源循環型）のまちづくりのため、ＲＤＦ事業を選択できるかというジレンマを克服しなければなりません。
商品券販売について、令和３年度の事業は町民から苦情、批判が相次いだことを教訓にいたしまして、販売方法を変更の上、町が事業主体となり、商工会に業務委託したことにより、多少のトラブルがあったものの、町民からは好評で、12月７日現在、購入者は1,510人、購入金額は4,423万円との報告でした。
具体的には、東側の旧音楽室などの校舎部分を芸術家の皆さんに利用していただくとともに、地域と芸術家の皆さんによる交流を生み出すなど、市民の皆さんが主体的に活動する場としたいと考えております。 今後、文化・芸術活動と地域をつなぐ人材の確保や、活動を行うために必要な修繕等について検討し、地域が主体となった活動を支援できるよう、早期に着手したいと考えております。
不登校児童生徒には、個々の状況に応じた支援を行うことが必要であると考えておりますので、登校するという結果のみを目標にするのではなくて、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することができるように、引き続き支援してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○小島 実 副議長 橋本修議員。 ○２番 橋本 修 議員 答弁ありがとうございました。
現在、実施しております鹿沼インター産業団地でありますけれども、大貫議員が言われましたように、全面買収方式の開発行為ということでもって、栃木県企業局が事業主体となって整備を進めております。
国が主体的に動くことが基本のように見えるんですけれども、中身をよくよく見ますと地方自治体や民間の役割も大変多く、大きく、重く重要であって、司令塔としての責務はデジタル庁がしっかりやってもらいたいと思いますけれども、地方のあるいは民間の責務も大変多いということでございます。 河野デジタル相が８月15日の記者会見の場で、デジタル改革も所掌すると。
◆１３番（齊藤誠之議員） 取って使うみたいな感じに聞こえたんですけれども、イエナプラン自体が子供たちが全てカリキュラムを決めていくので、今、学校で使い出している主体性に関しては、もうめじろ押しで育つと。
ですから、しっかりと今のうちに総合事業のこのＢ、住民主体型の準備が必要だというふうに強く思っております。 次に、圏域ごとに、例えばこの地区、地域にはこんなサービスがありますよと一目で分かる社会資源マップを作成することも必要だと思いますが、考えを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
豪雨や台風といった風水害をはじめ、地震や津波、噴火、雪害などの災害を想定し、いつ、誰が、何をするのかに着目して、防災行動と、その実施主体を時系列で整理した計画です。 2014年、タイムラインを導入した三重県紀宝町では、同年の台風18号で試行運用を行った結果、従来よりも町役場各課の動きが早まり、住民への早期避難の呼びかけが円滑に行えたといいます。
◎建設課長（久保孝幸） それでは、石井議員の山林部のこれからの方策等についてでございますが、今現在、赤羽地区から平成30年から実施しているわけでございまして、今、町長のご答弁にもありましたとおり、栃木県森林組合連合会主体でとちぎの元気な森づくり県民税を利用した山村分の地籍調査というものを実施して、連合会が実施しているところでございます。
◆10番（滝田一郎） 市からの各事業、実施主体がある19事業に市単独補助金ということで出しているのですけれども、その中には国とか県の補助金も、予算書の中の一部の中が充当されているというふうに考えておったのですけれども、本当に今のご答弁によれば、県、わがまち関係ですか、それだけだということで、少し私、認識を改めないといけないなというふうに感じているのですけれども、再度確認したいのですけれども、今年八溝
町民の期待を担ってオープンをしてから10年になるサシバの里いちかい道の駅ではありますが、現時点での事業主体の役員構成はどのようになっているのかを社長である入野町長に伺います。 １つは、元支配人はいつまで、あるいはずっとアドバイザーのままであるのかを伺います。２つには、本年６月から支配人は不在であり、社長である入野町長が兼任の形であります。これは異常事態であり、不自然でもあります。
地域共助型生活交通とは、自家用有償旅客運送の「公共交通空白地有償運送」を活用して、中山間地域や郊外等において、地域の需要に見合った持続可能な生活交通手段を確保することを目的として、地域住民が主体となって自家用車等を活用し、有償で運送を行うことができる制度です。 栃木県では、自家用有償旅客運送の公共交通空白地有償運送を「地域共助型生活交通」と位置づけて、導入を推進しています。
本会計は、財政運営の主体が県になって４年目となり、直接的な国の関与がなくなり、歳出の保険給付費と健診事業費に見合った額を県から交付される仕組みになったことにより、今後医療費の抑制圧力が強まることが懸念されます。
総務省の「デジタル活用推進支援事業」によるスマホ教室の開催状況と評価でありますが、まず、この国の支援事業につきましては、地方公共団体は対象外となっている事業でありまして、民間事業者やＮＰＯ法人などが実施主体となる補助事業となっております。
本市の小中学校におきましては、確かな学力、自他を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力を身につけ、社会の変化に主体的に対応できる生きる力を育む教育を展開してまいりたいと考えております。あわせて、ＩＣＴを効果的に利活用した教育や英語教育を充実させ、これからの時代を切り拓いていくための資質、能力を育成することを目指してまいります。
補助金を交付しております３団体は、市が主導する形で設立された団体であるとともに、市内小・中学生及び高校生・大学生が活動の主体であり、財政が厳しい団体であることから、補助金を交付し、その活動を支援しているものであり、市のイベントにも積極的に出演するなど、本市のＰＲや文化芸術の振興に貢献していただいております。
2019年に施行された食品ロス削減推進法では、事業者だけでなく、国、地方公共団体、消費者などあらゆる立場の人が主体となり、国民運動として食品ロス削減に努めることとなっています。また、それぞれの主体が取り組むべき行動が明記されており、中でも行政に食品ロス削減計画を立てることが求められています。
まず、野生イノシシ、小動物からの感染対策についてでありますが、現在、野生イノシシへの対策については、栃木県が主体となり、狩猟者への消毒機器及び消毒薬の無償配布を行っているほか、経口ワクチンの散布、捕獲した野生イノシシの血液採取による感染状況の把握などを行っております。
るぴなすノートを先ほどお配りして、一人一人訪問しているということではあったんですけれども、高校のほうの特別支援のことを調べておりましたら、県のほうといたしましては、本人主体での、自分が何に困り感があるのかという、自立という、社会的にも自立をしていかなきゃいけないというところも考えますと、本人の主体的な引継ぎが必要であると。